人の顔が見える火山観測体制の確立を

火山学会の秋季大会前日に火山観測に関する集会が開かれた．火山国日本と言いながらも気象庁がきちんと火山活動の観測をしているのがわずかに47火山，しかも多くは地震観測1点という貧しい状態である．先進国といいながらも教育と同様に火山観測も置き去りにされている．しかも，困ったことはその観測体制のなかに人の顔が少しもみえないことである．観測を強化したと言いながらも，測候所が全国から消えようとしている．地元に火山を見つめる人がいるのが最大の観測ではないだろうか．

浅間山 登山道にも噴火警戒レベルの掲示板

浅間山で測量していた。追分から前掛山への登山道入り口に火山活動状況を知らす噴火警戒レベル１がきちんと掲示されていた。その隣は噴火ハザードマップが簡略ながら記された看板だった。ちなみに浅間山では噴火レベルは4月15日に2から1へ落とされた。少しながら、噴火防災も確実に進む。残念ながら浅間山観測所も軽井沢測候所も廃止されている。

気象庁アメダス観測点47の廃止

民主党政権のもと、自民党政権もやらなかった研究への大幅な予算削減が始まっている。自民党政権下で旧国立大学は人員をこの5年間で5%削減された。今度は研究費の大幅削減である。そんな状況下、気象庁はこの20日から全国のアメダス観測網で47点を廃止した。ほとんどが山間部で維持の費用が大変故、しかもレーダー観測で雨量観測がサポート出きるゆえ廃止したという。またしても、過疎地の観測が削減された。人も少ないようなところに住むべからずである。口では構造改革路線の見直しといいながらも、より強い地域格差が導入されつつある。

高山市の噴火防災体制

高山市は平成の大合併で周りの町村を吸収し、日本でも最も広域の市町村となった。大阪府に匹敵する広さという。それがゆえ、一気に活火山を5つも持つことになった。しかし、御本家の旧高山市は活火山を眺めるだけで、火山は一つもなかった。そんなことから、噴火防災が大幅に立ち遅れ、今年初めて市としての噴火防災訓練を中尾地区で行った。それもそのはずである。高山市の防災は総務課が担当する。
一方、津波防災で先進的な取り組みを行う錦地区では、2004年に紀勢町として安全防災課が設置されている。三重県の町村としては最初の防災担当課だったという。
高山市の噴火防災を進めるには、まず市の体制づくりが最優先の課題である。

御嶽山火山噴火緊急減災対策

国土交通省のもとで、御嶽山火山噴火緊急減災対策会議が立ち上がった。御嶽山は岐阜と長野の県境にあるだけに噴火対策も極めて微妙だ。一県だけでなく、きちんと協議が費つ余王である。
今年も夏の調査から御嶽山の火山活動で新たな認識が生まれた。最近1万年間に最低4回の火砕流を伴うような噴火があったこと、そのうち一つの火口は継子岳より北側とも推定される。年々、改まる火山活動の認識に対応できる噴火減災対策が必要である。
また、この地域の大規模な過疎化により、夏季には住民よりも多くの観光客が滞在する。観光客にも目を向けた減災対策が求められている。

山下文男「隠された大震災」

1924年生まれの山下文男さんはまだまだ元気だ。今年もまた一冊、出版された。津波に頻繁に襲われた三陸大船渡で育った山下さんは津波から始まり、地震、そして、その災害を調べる中で、災害を助長させた戦争について身近な史実から迫っている。
そんな彼の姿、私たちが三河地震の本をまとめた時の一つの目標となった。身近なところから戦争を知っている人たちが消えている。それだけに、災害の背景とその厳しい中でも背筋を伸ばして生きた人々の姿を残すことは大切である。二度と過ちを繰り返さないためにも。東北大学出版会発行

発展途上国における地震火山災害

8月末からインドネシアで地震災害が続く。これらの災害に対する機敏な救援、とりわけ人命救助の初期出動は重要である。インドネシアは日本と同様に地震と火山の国である。しかし、意外にもインドネシアの大学には地震も火山も教育研究する講座が一つもない。発展途上国といって笑えない事実である。
各国の復旧支援も緊急支援と同時にその根本的な支援を考え、インドネシアできちんと地震や火山の災害について教育研究できる講座を創設すべきである。そうしいなかぎり、いろんなシステムを提供しても、有効な活用や応用は無理である。創立するまでは、地震津波について学ぶ留学生を特別枠でも確保すべきである。もっともそのためには、日本で教育体制の再建が急務である。

台風18号とマスメディア 1991年雲仙岳噴火の教訓

大型台風18号が列島縦断、被害は少なく災害日本も成熟しつつあるとの報道もある。しかし、テレビ報道でなぜ警報下で記者が外に出て中継が必要だろうか。 たしかに凄い風が吹いていることを知らせるに強風下での報告が臨場感がある。しかし、1991年雲仙岳噴火の火砕流でマスメディアの関係者で多くの犠牲となったことも忘れてはいけない。かの気象庁の職員も2000年有珠山噴火では決して立ち入り禁止域に入らなかった。危険な現場でのマスメディアの報道、真相レポートよりも他社との競争が根底にありそうだ。

スローライフもよい 台風下の新聞配達

朝、いつもより１時間遅れて駅まで出た。しかし、中央線は運転されておらず、再開のめども立たずだった。家に帰り、在宅勤務する。
一方、和歌山県では新聞配達中の職員が犠牲になってしまった。最近、JRでも運転再開は実に慎重である。8月の駿河湾地震でも、列車は30分ほど遅れながらも、隣の駅まで線路確認もあり、まさに歩く早さだった。台風下、新聞配達をいつものように行う必要があるだろうか。新聞社の適切な判断が必要である。