内閣府は平成21年9月より、各地の火山防災対策の立案等の支援のために火山防災対応の経験者を火山防災エキスパートに採用し、地方公共団体等に要請に応じて派遣します。確かに、火山噴火は頻度の低い災害だけに、初めての経験となる地方自治体も多く、親切な制度で、防災のために前進かもしれません。
しかし、その反面、地域防災の要になる測候所は来年4月でとうとう全廃されます。都議会も存続の意見書を提出した三宅島測候所は4月1日に、この10月に軽井沢測候所も廃止されました。ウェイブサイト上でも三宅島測候所は消えました。地方切り捨ての代償は火山防災エキスパート導入程度では解決しないものです。
